特許庁・工業所有権情報・研修館で発表された中から特許出願・PCT出願（国際出願）を中心にピックアップしています。 　・不服審判請求期間の拡大について(平成21年3月25日) 　・PCT国際出願(オンライン)における共通出願様式対応について(平成21年3月16日) 　・PCT関連手数料改定のお知らせ(平成21年1月28日) 　・共通出願様式への移行に伴う審査基準の訂正について(平成20年12月26日) 　・共通出願様式の受付開始に関するＱ＆Ａ(平成20年12月15日) 　・【重要】インターネット出願ソフトVer.［i1.60]リリースのお知らせ(平成20年12月1日) 　・PCT-SAFE Build207について(平成20年11月) 　・特許料等手数料納付の口座振替納付　FAQ(平成20年12月1日) 　・共通出願様式の受付開始について(平成20年11月) 　・特許審査ハイウェイ(特許庁調整課　2008.11.17更新データから) 　・スーパー早期審査制度(平成20年9月24日) 　・インターネット出願への一本化に伴うＰＣＴにおける対応(平成20年7月) 　・条約上規定された組織以外からの手数料請求について(平成20年7月) 　・審査請求料返還制度(2008.2.25更新データから) 　・優先権基礎出願の早期審査着手の実施について(平成１９年１２月) 　　　　　　　　　 ［不服審判請求期間の拡大について］ 　拒絶査定不服審判の請求期間が拒絶査定の謄本の送達があった日から「3月以内」（改正前は「30日以内」）に拡大されました。 また、審判請求に伴う明細書等の補正の時期について、改正前は、「審判請求日から30日以内」とされていましたが、「審判請求と同時にするとき」に変更されました。分割出願が可能な時期も併せて拡大されています。なお、出願日と謄本送達日によって適用が異なってきますので、十分ご注意下さい。　→もっと詳しくみる ［PCT国際出願(オンライン)における共通出願様式対応について］ 　共通出願様式に対応したオンライン出願ソフトがあらたに提供されています。 　　インターネット回線を利用したPCT-SAFEソフトウェアのバージョン；　Build211 　　提供開始日；　平成21年3月27日〜 　　ダウンロード先；　PCT-ROインターネット出願支援サイト 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［PCT関連手数料改定のお知らせ］ 　平成21年(2009年)2月15日から、日本円−スイス・フラン間の為替レート変動に伴い、国際出願手数料について改定されます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→国際出願関係手数料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［共通出願様式への移行に伴う審査基準の訂正について］ 　平成21年1月1日に「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」が施行され、共通出願様式の受付が開始されます。これを受けて「特許・実用新案　審査基準」においても、現行の様式で説明されているところを共通出願様式の見出しを用いる等、形式的な訂正をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［共通出願様式の受付開始に関するＱ＆Ａ］ 　特許文献を記載したいときは、【先行技術文献】、【特許文献】の見出しを付した後、段落番号を記載し、その下に従来と同様、【特許文献1】、【特許文献2】のように記載します。非特許文献もあるときは、その後ろに【非特許文献】の見出しを付した後に、段落番号を記載し、【非特許文献1】、【非特許文献2】と続けて記載します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［【重要】インターネット出願ソフトVer.［i1.60]リリースのお知らせ］ 　平成21年1月からの共通様式に対応したインタ−ネット出願ソフトの新バ−ジョンVer.[i1.60]を以下の通りリリースいたします。平成21年1月1日（木）21：00より前にオンライン手続に使用することはできません。平成21年1月1日（木）以降インタ−ネット出願ソフトVer.[i1.52]以前のバ−ジョンは利用できなくなります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［PCT-SAFE Build207について］ 　平成21年1月1日よりPCT-SAFE Build207を利用したインターネット出願の受け付けを開始する予定です。（Build207のダウンロードは、12月26日開始予定です。なお、年内はBuild203（又はBuild194）をご利用下さい。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［特許料等手数料納付の口座振替納付　FAQ］ 　利用環境全般、口座振替の申し出、取り扱い金融機関その他手数料納付の口座振替納付に関するFAQです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［共通出願様式の受付開始について］ 　平成21年1月1日から明細書の様式及び明細書等（明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面）の書類の順序が変更された形態での受付が開始される予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［特許審査ハイウェイ］ 　第1庁で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申出により、第2庁において簡易な手続で早期審査が受けられるようになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［スーパー早期審査制度］ 　従前の早期審査に加え、外国関連出願でかつ実施関連出願であること等を条件に、更に早期に審査を行うスーパー早期審査制度が、10月1日から試行的に開始されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［インターネット出願への一本化に伴うＰＣＴ国際出願における対応］ 　ISDN回線を利用した電子出願の廃止に伴い、PCT-ROの電子出願は国際事務局の開発した電子出願ソフトであるPCT-SAFEを利用したインターネット出願を利用することになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［条約上規定された組織以外からの手数料請求について］ 　特許協力条約（PCT）及びマドリッド協定議定書（マドプロ）の出願人宛に、条約とは無関係な組織から、手数料の支払いを要請する行為について、特許庁から注意が喚起されています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［審査請求料返還制度］ 　特許出願の審査請求を行った後、一定期間内に出願を取下げ又は放棄を行うことにより、納付した審査請求料の１／２（半額）が返還されます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［優先権基礎出願の早期審査着手（ＪＰ-ＦＩＲＳＴ）の実施について］ 　現在実施している特許審査ハイウェイに加えて、日本から海外へ出願される基礎となる出願（パリ優先権基礎出願）を対象に、特許庁の一次審査結果を世界に発信する施策を平成２０年４月から実施するとのことです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる

　　　　　　　　　

特許庁で発表された中から特許出願を中心に法律改正・政令をピックアップしています。 　・特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成20年12月26日政令第403号)(平成20年12月26日) 　・特許法等の一部を改正する法律（平成20年4月18日法律第16号）(平成20年4月18日) 　　　　　　 ［特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成20年12月26日政令第403号)］ 　通常実施権等の登録制度の見直し、拒絶査定不服審判請求期間の拡大、及び優先権書類の電子的交換の対象国の拡大に係るものの施行期日を平成21年4月1日と定める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる ［特許法等の一部を改正する法律（平成20年4月18日法律第16号）］ 　平成20年2月1日に閣議決定された、「特許法等の一部を改正する法律案」は平成20年4月11日に可決・成立し、4月18日に法律第16号として公布されております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと詳しくみる

現在、スタッフの求人募集は行っておりません。